『仏教企画通信』の編集方針

（１）「激動する現代社会の中にあって、曹洞宗はいかにあるべきか」という課題を明らかにする。
（２）１の課題を踏まえて、現代の宗門にはどのような解決すべき問題があるかを探り、その解決の方途を提示する。
（３）グローバル化の時代の中にあって、我々仏教者、特に宗侶はいかに生きるべきかの方途を考え、活動の指針とする。

　『仏教企画通信』は、宗門の碩学、佐々木宏幹先生をレギュラー執筆者としてお迎えし、前述の編集方針で発刊致します。

『仏教企画通信』は、今回で第４号になりました。全国のご寺院八七〇〇カ寺にお送り致しました。
これにかかる費用（取材費、原稿起こし、原稿まとめ、デザイン、印刷、発送など）は結構かかっております。
今までは仏教企画の費用でまかなって参りましたが、今後は年４回の発行で、１０００円以上のご支援金を賜り、発行を続けていきたいと思います。
同封の振替用紙にてご支援金をお振り込みいただければ、第５号から第８号まで自動的に『仏教企画通信』一部と季刊『曹洞禅グラフ』一部をお送り申し上げます。何とぞご支援の程をお願い申し上げます。

　合掌

編集後記
――多々良学園問題は宗門が関わってきた教育事業だけに、内外に大きな波紋を起こし、まだ未解決です。――

　宗議会が承認した24億円の補助金が消え、学園は人手に渡り、また銀行側からは曹洞宗の責任として、今後、多額の要求がされると聞いております。宗議の方の中には、曹洞宗は保証人にはなっていないので、法的には責めきれないだろうと言っている人もおります。では、道義的にはどうなるのでしょうか。
　どこかで内局が宗議会の承認を得て、解決しなければならない時が迫ってくるのではないでしょうか。
　現宗議の人々の中には「自分達には知らないところで事は動いていた」と言っている人もおります。しかし、現実は周知の通りの大事件です。これは両会派同数という制度の中で、危ないと思っていながら、賛成しなければならなかったという現宗議選の問題点がここに一気に表れたことになりました。早く現制度を改めて、責任の取れる、また曹洞宗を憂う、議員さん方を各地から送り出し、この度のような事件を生み出す土壌を清算したいものです。
　さて、今後、道義的責任が問われる曹洞宗ですが、東京グランドホテルは、私たちに分からないようにして赤字問題を切り抜けてきました。しかし多々良問題は宗門内外を巻き込んでの事業だけに、このような大事件になり、誤魔化すことができなくなりました。差し迫るこの問題に、次期内局および宗議会はどう立ち向かうのでしょうか。
　両会派同数が続くのであれば、両会派とも同じ責任を今もこれからも背負っていかなければなりませんし、宗議の方々にはその自覚が必要かと思います。その自覚のない人は選挙に出るべきではありません。両会派同数は責任の所在をぼかしています。
　多々良問題の報告書は、学園側と内局側が出たと聞いております。一般寺院には何も知らされておりません。私たちが納める宗費が注ぎ込まれているにもかかわらず、私たちに報告がないのはいかがなものでしょうか。『宗報』なり臨時特別号として、宗報の中に入れて送られるべきと考えます。これは宗門の隠蔽体質の一部です。宗門はこの問題からオープンにして、その体質を変えていくべきだと思います。宗務総長には勇気ある決断をお願いしたい（今後出る、議会報告書も）。

　　平成一八年五月二十三日
　　（有）仏教企画代表取締役・21世紀の仏教を考える会代表・福井県臥牛院住職　藤木隆宣

　合掌