選挙制度の改革が今一番に必要。
現内局は、見に見える形で、行政改革の姿を示せ

宮城県　洞源院住職　小野崎秀通

　曹洞宗宗門にももちろん戒律なるものがあるが、現実に何をもってそれを規制したり、自戒したりすることができるのか。われわれはそれをしっかりと問うていかなければならないと思う。
　まず第一点は、宗議会議員選出の選挙制度の問題だ。有権者の中で、今の制度について納得している方々がいるだろうか。わたしはほとんどの人、七割、八割の方々がこれに反対しているのではないかと思う。そういう現実を現内局はしっかりと確認し、制度改革を断行していただきたい。
　日本の封建的な村社会では昔から村議というのが行われて、一部の上層部の意見、闇の声というか、天の声というか、そうした声に従わざるを得ないような雰囲気があった。その結果、妥協、なれ合いの政治が行われ、ついには村全体が一部権力者の悪政に手を貸すことになってしまった。このところ相次いで摘発、逮捕された県知事たちの談合関与などその最たるものだ。
　現在の曹洞宗の宗議会議員選挙も、現在のままではそれに近い過ちを繰り返すことになる。わたしはそのことを再度、強く言っておきたい。これを改革するためには、現内局が大英断を下して、宗政の構造改革をすることが必須となっている。現内局はまさにその正念場に立たされている。ぜひ現内局で、選挙法の抜本的な改革を、私たちの目に見える形で示していただくようお願いする。

　多々良学園の問題では、宗門からの助成金二十二億九千万円という貴重な出費が水泡に帰した。百二十七年にも及ぶ曹洞宗の系列高校という歴史も無に帰した。現在、曹洞宗は多々良学園に出資した銀行に訴えられているわけだが、わたしは三銀行だと思っていたらじつは、五銀行から訴えられているという。そして、山口地方裁判所から、曹洞宗は仮差し押さえの処分まで受けている。
　曹洞宗は今まさに社会的な信用を失おうとしている。いや、もう信頼を失墜しているという人もいる。いったい誰がそんな事態を招いたのかその責任は重い。だれがその責任を取るのか。それをはっきりさせていただきたい。
　側聞するのに、四年後に特別調査委員会報告が開示されるということだが、そうすると、その間に、各銀行と曹洞宗が和解するという結果が予想される。そうなるとそのときの和解金、弁護士料等、誰がそれを支払うのであろうか。その点についても現内局は厳しく責任追及をしていただきたいと思う。（談）