旧多々良問題について

　旧多々良学園の負債額（損害賠償請求額）は37億４千万円であると言う。それに利子加算されると約50億円くらいになる。裁判所において結審すると曹洞宗の負担となることは明白である。曹洞宗の宗費の一年分に当たる。全国の寺院の負担となるのは確実である。曹洞宗は旧多々良学園を失い曹洞宗に与えた損害は多大である。
　曹洞宗宗議会で助成金なり補助金を決めたのは宗議会である以上、責任は当時の宗議会議員である。前宗務総長大竹明彦師は一人責任を強く感じて一命を失った。
　宗議会議員は助成金、補助金の決議に賛成した議員全員の責任であるのに、他の議員は誰も責任を感じていない。他人ごとのように思っているのか。
　移転費用70億円であれば議員一人一億円の供出していれば、学園を失うことはなかった。議会において、賛成演説、反対演説なるものもないのが曹洞宗宗議会である。腰抜け議員、無力議員、先年グランドホテル問題の時、ただ一人建設的意見を述べた議員は執行部から意見の撤回を求められた。当人は、その後健康上の理由で議員を辞職した。
　巨大な負債を負うことになる以上、当時の議員は総辞職すべきである。現宗議員に自らの責任をのぞんでも、議員は責任を感じていないのが現状である。現宗議会は禊ぎは終わったという雰囲気になっている。何も変わらないと言うか、将来に向かって宗議会は現宗議会の構成で過ぎていくだけである。地方寺院に負担させることだけ考えている。曹洞宗の改革を声を大にしても現行通りで何も変わることはない。地方寺院の声をまとめて意見書なるものを提出しても何の返答もないと思う。地方宗務所を中心とした宗務行政にしたいとさけんでも、曹洞宗は文部科学省の管轄で規則を承認されている以上、規則変更が第一である。宗議会は抜本的変更を考える議員は少数なのが現状である。

選挙法選挙法について

　選挙法改定にしても、両会派が同数では改革案提出さえできないし、決議もできない。理想論で地方各宗務所法人化にせよ選挙制度改革にせよ、現宗議は議案さえ考える人は少ない。有道会東北大会において何度も選挙制度改革をさけんだが出席していた議員の答弁は甚だお粗末で明確な返答はない。何の進展もない。宗門をいったん解散して各宗務所ですべての事務を行うと言うが現規則ではできない。
　地方寺院が改革運動推進するにはクーデターの方法しかない。宗費の不納運動もしくは宗費を全部供託する１万５千カ寺のうち３分の１くらい供託すれば宗門の運営ができなくなります。条件は選挙法改定である。
　あと一年半で議員任期満了で総選挙があるので候補者はマニフェストをかかげ、その他選挙法改定する旨の誓約書を有権者に配布する。また多々良問題にかかわった議員が立候補した場合は投票しない。投票する場合は数名の候補をたてて無投票当選者が出ないようにする。
　現宗議（旧多々良学園に関わった議員さんのこと）が立候補する場合は、有権者全員で書面にて立候補を取りやめるよう要望書を出す。一票でも有効投票があれば当選するので、選挙前に運動を展開するとよい。有権者は長いものには巻かれる日本人特有の感情をもっている。前々から運動すべきである。立候補を取りやめる要望書を出す構成員、発起人は特定せず、有権者全員とする。署名捺印となると拒む人も数あると思うが宗門改革のため強く要望する。全国運動であるので発起人が肝腎であることは重々認められる。選挙法改定については有道会の会員は強く希望しているので、有道会から署名を始めたらいかがか。總和会は現選挙法維持をさけんでいるから後でよい。
　新しい議員で臨時宗会を開き選挙法の改定が第一と思う。
　現選挙法では永平寺派、總持寺派、と二会派になっているが大本山様の名称を使用するのは恐れ多いことで遺憾に思うから、有道会、總和会、の会派名を使用すべきである。また無所属の議員もいてもよいと思う民主主義の観点からも第三、第四の会派があってもよい。無所属議員が多く出ると改革が進むと確信する。

　　　平成19年９月20日
　　　　福壽寺　白石義昭