編集後記

　昨年十一月に引き続き、第二回目の行政刷新会議「事業仕分け」が行われ、わたしもテレビ・新聞の報道を注視しました。おもに仕分けのターゲットとなる独立行政法人だけで一〇四もあるといいますから、天下りの温床となっている法人をつぶさに精査するのに、何度にもわたって仕分け作業をしなければならないのは当然でしょう。平成二十二年度の国家予算は二一五兆円を超え、国の累積借金は一〇〇〇兆円に達しようとしています。税金の徹底した無駄遣いをなくさなければ、日本国の存立そのものが危ういとわたしは思います。
　同様に曹洞宗を見ると、本紙前号で川岸老師も指摘されているように、東京グランドホテルなどに対する八十三億円もの赤字補填や補助金を始めとして、信じがたい浪費が繰り返されてきました。こうした目に余る宗費のむだ使いを防ぐためには、曹洞宗も国のやり方を倣って事業仕分けを実施するべきではないかとわたしは考えます。宗会議員の方々に仕分け人を期待するのは無理ですから、全国のご寺院から二十名くらいを公募してみたらどうでしょうか。
　今、曹洞宗に必要なのは将来を見通した大きな展望に基づいて、思い切った方向転換をする勇気です。それができなければ、曹洞宗は遠からず、社会に対して何の影響力も持たない遺跡のような団体になってしまうことはまちがいありません。

　本紙「仏教企画通信」発行へのご支援金も引き続きご協力いただき、ありがとうございます。通信欄をみると、全国の多くのご寺院がたが宗門の将来を見極めようと真摯に模索しておられる思いが編集部に伝わってまいります。
　もし、各県宗務所などで、たとえば「葬儀はなぜ必要か」といったテーマで研修会を開かれる場合には、佐々木宏幹、椎名宏雄、佐藤俊晃、正木晃といった各先生がたを講師としてご紹介申し上げることも可能です。ぜひご相談ください。

　　合掌